金融業は潰すべき企業を永らえさせていないか？

働き方改革や残業規制、人手不足や最低賃金に関するニュースを見ていると、
企業の経営者から次の意見が書かれることがよくある。

「まじめに労働基準法を守ったり、賃金を上げると、経営が成り立たない」

これに対して、私の基本的なスタンスは
「経営が成り立たないなら、さっさと市場から退場するべし」
です。

日本企業の労働生産性が、他国に比べて低いことは有名ですが、
これは日本市場の新陳代謝が不活発であるためではないでしょうか。

これに対して、金融業としては新陳代謝を活発にするべく、
退場させるべき企業に対して倒産させるべきと思っています。

もっとも、地方銀行も資金の借り手となる企業がいないので本業で赤字、という現状です。
仕方ないので、存続させるべきでない企業に対しても、
銀行が存続するには融資を継続するしかありません。

金融業自体も自身の存続のために、潰すべき企業を永らえさせています。

ということは、地方銀行自体も潰れるべきです。

もしかしたら、金融業は新陳代謝に有害な存在で、
資本主義の内部で解決できない問題かもしれません。

ただ、他国の金融業は、資本主義の内部でも
新陳代謝に邪魔になっている気がしないので、もう少し勉強してみます。